なんで潰れない？仕事してなさそうな街の不動産屋の“謎の安定性”を解剖する

街を歩いていると、平日の昼間にシャッター半開き、店内は薄暗く、人の気配もない──そんな不動産屋を見かけたことはありませんか？
「ここ、本当に営業してるの？」「仕事してる雰囲気ゼロだけど、なんで潰れないの？」
実はこの“街の不動産屋の謎”には、ちゃんとした構造と収益モデルがあるんです。

今回は、表からは見えにくい「不動産屋が静かに生き残る理由」について、実務視点で深掘りしていきます。

1. 家賃収入がベースにある（＝動かなくても入ってくる）

最も多いのは「賃貸管理」で安定収入を得ているケース。

管理物件が50〜100戸程度あれば、月5万〜20万円程度の管理手数料収入が自動的に入ってきます。
オーナーとの関係さえ続いていれば、新規集客や店頭営業がゼロでも成り立つのがこのビジネスの特徴。

「動かない不動産屋」は、むしろ“動かなくても困らない”のです。

特に相続でアパートを受け継いだ地元オーナーと昔からの付き合いがある業者は、そもそも新規客を必要としていません。

郊外や地方都市でよくあるのが、不動産屋自身が地主であるケース。

つまり「副業的にやっている」「税理士に言われて法人化しただけ」みたいな背景も珍しくありません。
店を開けていなくても、売買が1〜2件成約すれば年収レベルの利益になるのが不動産業界。そもそも“毎日働く前提じゃない”モデルなのです。

「来客ゼロでもやっていける」というより、表に出さないスタイルを取っている不動産屋もあります。

このような紹介経済圏では、Web集客やチラシ配布すら不要。
「Google口コミゼロ、SUUMO未掲載」でも、毎年数件の売買で十分利益が出るため、静かに続いていくのです。

少数派ですが、実務的にはこんなケースもあります。

つまり、その「何にもしてなさそうな店舗」は、事業活動の本丸ではないことも多いということ。
潰れないのではなく、「潰す必要がない」のです。

宅建業の免許更新には5年ごとに更新料と講習がありますが、数万円レベルで済むため、「とりあえず免許だけ維持」が可能です。
さらに、個人事業なら赤字でも廃業する義務はなく、家賃収入や年金と組み合わせて、生活できるだけで続けているケースも少なくありません。

極端に言えば、「不動産屋であること自体がステータス」になっている人もいるのです。

仕事してなさそうに見える不動産屋が潰れない理由は、次の5つの構造にあります。

つまり、「動いていないように見える＝仕事してない」とは限らないのが不動産業界の現実です。
目立たないけど安定した収益源と、ローコストな経営構造。
これこそが、街角の“静かな不動産屋”が消えない理由なのです。